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起業をお考えの方へ

何から手をつければ良いのかわからない？

まずは事業計画からはじめましょう！（ザ）総務部なら、一緒に試算し、適切な組織形態をご提案致します。

沖縄県は全国的に見ても起業をする方が多い県です。（ザ）総務部でも今までたくさんの方々の起業をお手伝いしてきました。その経験を活かして、起業のお手伝いをさせて頂きます。相談は無料です。まずはお問い合わせ下さい。

開業までのステップ

事業計画書を準備

法人にするか、個人事業にするか組織の選択をします。

ポイント

過去の様々な事例から法人にするべきか、個人事業で始めるべきか相談できます。 個人事業として始める場合は「開業届」とそれに付随する届け出、必要に応じて「許認可証取得」の手続きを完了させて事業開始。法人の場合は次のステップへ

定款の作成

目的、商号（社名）、本店所在地、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、発起人の氏名または名称及び住所、発行可能株式総数を決め、定款に記載します。

ポイント

定款の決め方、出資額など相談でき、（ザ）総務部から司法書士、行政書士へ連携できます。

社印等の作成

会社実印用丸印、社印・住所ゴム印等の作成

ポイント

どんな社印が必要か相談できます。

定款の認証

公証人役場にて定款の認証をしてもらいます。

ポイント

（ザ）総務部が司法書士と連携して、公証人役場にて公証人による定款の認証を行ってもらいます。

資本金の払込み

資本金を金融機関に現金分を振込み、通帳に現金を記録しコピーを取ります。

ポイント

（ザ）総務部へ資本金払込のタイミング、手続きの依頼など相談できます。

登記

登記に必要な資料を準備して司法書士が提出書類を作成し、法務局にて登記を行います。

ポイント

（ザ）総務部が司法書士と連携して法務局にて登記を行います。

開業届け

税理士に相談して会社設立後二ヶ月以内に「開業届け」、個人事業からの法人成りの場合は「廃業届」を税務署、県税事務所、市町村役場へ届け出ます。

ポイント

税理士と連携して、開業届、廃業届の税務署、県税事務所、市町村役場への届出の代理も相談できます。

法人名義の銀行口座開設

金融機関にて口座を開設します。

ポイント

どの金融機関に口座を開設すればいいか相談できます。

社会保険加入

必要に応じて社会保険労務士と相談し、年金事務所にて加入手続きします。

ポイント

社会保険加入条件や加入手続きに必要な書類等をアドバイスします。申請書類作成及び手続き代行は必要に応じて当社支援ネットワークの社会保険労務士へ委託します。

労働保険加入

労働者を雇用したら労災保険・雇用保険加入手続きを労働基準監督署・ハローワークで行います。

ポイント

労働保険加入条件や加入手続きに必要な書類等をアドバイスします。申請書類作成及び手続き代行は必要に応じて当社支援ネットワークの社会保険労務士又は労働保険事務組合へ委託します。

許認可申請

許認可が必要な事業（旅行業、建築業、宅地建物取引業、労働者派遣業、運送業、飲食業、風俗業、古物商、理・美容業など)の許認可の申請をします。届け先は都道府県知事、国土交通省、公安委員会、保健所（厚生省）など。

ポイント

事業によってどのような許可が必要か相談でき、（ザ）総務部から行政書士へ連携できます。